第1章 総則

＜名称＞
第1条　この法人は、一般社団法人奈良県聴覚障害者協会と称する。

＜事務所＞
第2条　この法人は、主たる事務所を奈良県橿原市に置く。

第2章 目的及び事業

＜名称＞
第3条　この法人は、聴覚障害者に対する社会一般の認識を深め、その社会参加を促進するため聴覚障害者をはじめとする広く県民の福祉の増進に関する事業を行い、もって社会福祉の発展に寄与することを目的とする。

＜事業＞
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

聴覚障害者の生活相談及び生活支援に関する事業

手話通訳者・要約筆記者・盲ろう通訳・介助員の養成、指導及び派遣に関する事業

聴覚障害者の文化教養に関する事業

聴覚障害者の広報・啓発に関する事業

聴覚障害者の福祉の増進のための調査及び研究に関する事業

聴覚障害者の福利厚生に関する事業

奈良県聴覚障害者支援センター運営に関する事業

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

前項各号の事業は、奈良県において行うものとする。

第3章 会員

＜法人の構成員＞
第5条　この法人に次の会員を置く。

正会員この法人の目的に賛同して入会した奈良県内在住の聴覚障害者

賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した奈良県外在住の聴覚障害者又は聴覚障害者以外の個人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

＜会員の資格の取得＞
第6条　この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

＜経費の負担＞
第7条　正会員及び賛助会員はこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。

＜任意退会＞
第8条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

＜除名＞
第9条　正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

この定款その他の規則に違反したとき。

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

その他除名すべき正当な事由があるとき。

＜会員資格の喪失＞
第10条　前2条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。

総正会員が同意したとき。

当該会員が死亡したとき。

＜会員資格喪失に伴う権利及び義務＞
第11条　正会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を逃れる。ただし、未履行の義務は、これを逃れることができない。

この法人は正会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 総会

＜構成＞
第12条　総会はすべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

＜権限＞
第13条　総会は次の事項について決議する。

正会員の除名

理事及び監事の選任又は解任

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

定款の変更

解散及び残余財産の処分

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

＜開催＞
第14条　総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

＜招集＞
第15条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（第21条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が招集する。

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

＜議長＞
第16条　総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

＜議決権＞
第17条　総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

＜決議＞
第18条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

正会員の除名

監事の解任

定款の変更

解散

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

＜議事録＞
第19条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において選任された理事2名は、前項の議事録に記名押印する。

＜総会の運営＞
第20条　総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規程による。

第5章 役員

＜役員の配置＞
第21条　この法人に、次の役員を置く

理事10名以上25名以内

監事2名以内

理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、1名を業務執行理事とする。

前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

＜役員の選任＞
第22条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

＜理事の職務及び権限＞
第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

理事長、副理事長及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

＜監事の職務及び権限＞
第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

＜役員の任期＞
第25条　理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了の時までとする。

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

＜役員の解任＞
第26条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

＜役員の報酬等＞
第27条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

＜顧問＞
第28条　この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の顧問を置く。

顧問は次の業務を行う。

理事長の相談に応じること

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

顧問の報酬は無償とする。

第6章 理事会

＜構成＞
第29条　この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

＜権限＞
第30条　理事会は次の職務を行う。

この法人の職務執行の決定

理事の職務の執行の監督

理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職

＜招集＞
第31条　理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

＜議長＞
第32条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

＜決議＞
第33条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、一般法人法の第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

＜議事録＞
第34条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席代表理事と監事は、前項の議事録に記名押印する。

＜理事会運営規則＞
第35条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第7章 資産及び会計

＜事業年度＞
第36条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

＜事業計画及び収支予算＞
第37条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

＜事業報告及び決算＞
第38条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

事業報告

事業報告の附属明細書

貸借対照表

損益計算書（正味財産増減計算書）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類ついては、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くこととする。

第8章 定款の変更及び解散

＜定款の変更＞
第39条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

＜解散＞
第40条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

＜残余財産の帰属＞
第41条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

＜剰余金＞
第42条　この法人は、剰余金を分配することができない。

第9章 公告の方法

＜公告の方法＞
第43条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 雑則

＜事務局＞
第44条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、所要の職員を置く。

職員は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附則

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2. この法人の最初の代表理事（理事長）は村上武志、代表理事（副理事長）は長谷川芳弘、業務執行理事は吉岡秀起とする。

3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

＜一部改正:令和３年6月27日＞

＜一部改正:令和元年6月23日＞