一般社団法人 奈良県聴覚障害者協会 奈良県橿原市大久保町320-11 奈良県社会福祉総合センター2F
FAX.0744-29-0134 TEL.0744-29-0133

手話言語条例 《手話言語条例の成立した奈良県内自治体》

大和郡山市

成立日:2015年3月16日
大和郡山市手話に関する基本条例が可決。

施行日:2015年4月1日

大和郡山市に『大和郡山市手話に関する基本条例』が成立し、平成27年4月1日から施行されることになりました。大和郡山市に関わる全ての聴覚障がい者、手話関係者と共に喜び合いたいと思います。
この条例は、市民の手話への理解を促進し、手話を使用しやすい環境を構築し、安心して心豊かに暮らすことができる大和郡山市の実現に寄与することを目的としています。また、手話に対する理解の促進手話を使いやすい環境にするための施策を推進するという市の責務や市民の役割を明確にしています。
大和郡山市では、地域とのつながりを大切にした活動を長年続けてきました。その活動が実り、『大和郡山市手話に関する基本条例』の成立につながったと感じています。大和郡山市で活動されてきた先輩方、現在頑張って活動されている皆さん、そして成立までにご尽力いただいた多くの方々に感謝いたします。
条例にある「手話の理解の広がりを実感できる大和郡山市を目指し」を、全ての関係者と手を取り、力を合わせて実現に向けて取り組みたいと思います。

天理市

成立日:2017年3月16日
天理市みんなの手話言語条例が可決。

施行日:2017年4月1日

「天理市みんなの手話言語条例」制定について
2017年3月16日、天理市議会に於いて「天理市みんなの手話言語条例」が全会一致で可決されました。これで、2017年4月1日から条例がスタートします。
「天理市みんなの手話言語条例」は、手話の普及はもちろんのこと、ろう者の生活や文化への理解を広め、手話で情報を取得する権利があることが明文化されています。
条例が制定したことで満足するのではなくろう者が地域であたり前に、そして豊かに暮らしていけるように、条例を根拠として市とも様々な施策を実行できるように協議を重ねていかねばなりません。また、当面の課題として、一般の市民にこの条例についての周知が進んでいないので、そこから取り組んでいきたいと考えています。

奈良県

成立日:2017年3月24日
奈良県手話言語条例が可決。

施行日:2017年4月1日

「奈良県手話言語条例」制定について
2017年3月24日(金)14時47分、都道府県においては全国で12番目となる「奈良県手話言語条例」が制定されました。
奈良県議会において平成29年度2月定例会の本会議が13時より開催しました。当協会会員、手話関係者ら44人が傍聴に集まりました。傍聴席の目前には、日本と奈良県の国旗が高く掲げ、その下で議長や議員たちが集い、発議や議決を採っている姿がありました。平成29年度奈良県一般会計予算から始まり、福祉、教育、公共工事など他範囲にわたる議案が次々に進められ、遂に厚生委員会提出の「奈良県手話言語条例」の議案が出てきました。
厚生委員会委員長の西川均(ひとし)議員より、「奈良県手話言語条例」の議案について発表がありました。平成27年3月に「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」が制定され、ろう者にとって「手話を言語」とし、手話を普及させていくことが必要だと強調されました。議決を採った結果、全会一致で可決され、議長より「成立します」と発表がありました。傍聴者の顔は喜びに満ちあふれていました。
平成28年4月に『言語に手話を含む』と明記した「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」が施行しました。この条例によって、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して暮らすことができる社会の実現に取り組んでいます。そこで、手話で人と人が意思疎通を行い、お互いに意思を理解する主要な手段である言語という認識に立ち、県民に手話に対する理解を深めるとともに、手話の普及等により、ろう者の人権が尊重され、ろう者とろう者以外の者がお互いに理解し、尊重し合うことができる社会を築くためにあります。
奈良県手話言語条例を筆頭に、みなさんと力を合わせて奈良県全体の更なる手話の普及、手話で会話しやすい環境の整備に向けて推し進めてまいりましょう。

桜井市

成立日:2018年3月14日
桜井市こころつながる手話言語条例が可決。

施行日:2018年4月1日

桜井市こころつながる手話言語条例」制定について
2018年3月14日桜井市議会において【桜井市こころつながる言語条例】が全会一致で可決されました。これにより2018年4月1日から条例がスタートします。
聴覚障害といっても聞こえの程度や聞こえ方はさまざまで、コミュニケーショの方法も様々です。また 会話が困難なため、音声だけの会話では情報が得られない事が多々あります。これら実情の認識が市民の中にはまだ充分に浸透してはいません。外見上わかりずらい聴覚障害者への認識を広め、理解を深めるためには この言語条例が重要な役割を持ちます。市の責務と市民の役割を定め、市民が手話に接する時間が増え、手話が使いやすい環境の整備へ一歩一歩進めていきたいと考えております。
【桜井市こころつながる言語条例】の施行により 市民一人一人が 手話はかけがえのない言語である事に理解を深め、手話を必要とするすべてに人の社会参加を促進し、安心して暮らせる地域社会を実現するために、こころがつながる手話を普及させていくことが必要だと確認されました。
全ての市民が 言語条例という「たね」をまき、水や栄養をやり、「手話」という実を育んでいきたいと考えます。

橿原市

成立日:2018年3月28日
橿原市手話言語条例が可決。

施行日:2018年4月1日

「橿原市手話言語条例」制定について
2015年10月、橿原市長選挙の立候補者に対して、「手話言語条例」制定についての公開質問をしました。立候補者から、「県民、市民の一人でも多くの方が手話を理解し、さらに障がいについて理解することは、福祉のまちづくりにおいて必要不可欠なことです。今後「手話言語条例」を制定する必要があると考えています。」と喜ばしい回答を頂きました。
それをきっかけに、2016年11月に、橿原手話サークル「かしはら」の協力を得て、推進委員会を立ち上げました。
(一社)奈良県聴覚障害者協会副理事長の長谷川芳弘氏をはじめ、手話言語条例が制定された三重県松阪市、京都府城陽市の関係者を招き、学習会を重ねました。それと並行して、「手話言語条例」制定にむけて、協議をしてきました。
橿原市障がい福祉課、橿原市議員の積極的な協力もあり3月28日(水)橿原市議会において「橿原市手話言語条例」が全会一致で可決され、2018年4月1日より施行されました。
「手話」とは、ろう者にとって貴重な財産であります。しかし、「手話」が市民に普及しているか、と問われると「まだ普及していない」と答えるしかありません。
「手話」とは何のためにあるのか?「手話」の歴史や意義などを、橿原市民に少しでも理解を得られるように、且つ手話を習得してもらえるように取り組んでいきます。
また、橿原市在住のろう者や橿原市へ観光にやってくるろう者が、聞こえる人と気軽に楽しく、手話でコミュニケーションができて、ろう者が安心して暮らせる地域を目指していきたいです。

五條市

成立日:2018年12月19日
五條市手話言語条例が可決。

施行日:2019年4月1日

「五條市手話言語条例」制定について
2018年12月19日(水)、県内では6番目となる「五條市手話言語条例」が制定されました。2019年4月1日から条例がスタートします。
五條市の活動地域を受け持つ御所市聴覚障害者部会は、施策の推進については行政との協議をすすめていきたいと考えています。

大和高田市

成立日:2019年3月13日
大和高田市手話言語条例が可決。

施行日:2019年4月1日

「大和高田市手話言語条例」制定について
大和高田市は、2019年3月13日(水)の市議会で「大和高田市手話言語条例」が全会一致で可決され、4月1日より施行します。
2016年9月15日、市議会で手話言語条例について一般質問がありました。この一般質問は、大和高田市聴力障害者協会としては、本腰を入れて運動を進めていくきっかけとなりました。
同年12月、高田聴協役員は手話言語条例に関する学習会、同市手話サークルかつらぎ代表と会談などを持ちました。その中で、1.議員の協力を得る方法 2.行政に要望書提出・交渉する方法、のどちらが良いかを討議しました。
そして2017年、高田聴協役員会で条例案のたたき台を作成して、かつらぎ代表者と「手話言語条例制定をめざして」の合同会議を開きました。その後、かつらぎ代表者とともに市福祉部と話し合いを設けました。福祉部は、当初から「2018年4月施行を目指しましょう」と、作成途中の条例案も見られ、協力的な姿勢がうかがえましたが、人事異動のため白紙状態に戻ってしまいました。
2018年度に入り、引き継がれた福祉部長および社会福祉課長らと挨拶し、改めて手話言語条例制定に向けて一刻も早く進めていくことを話され、意気込みが感じられました。
2018年4月より福祉部とかつらぎとの三者会議を開き、「2019年4月施行を目指しましょう」と確認し三度に渡って話し合いを重ねてようやくまとまりました。
市との話し合いは予想以上に支障なく円滑に進みました。5年前(2014年)の3月に大和高田市議会で「手話言語法制定を求める意見書」が採択されたことと、鳥取県をはじめ、全国各地で「手話言語条例」制定の動きが広がっていることにより大きな影響を受けたと考えられます。
4月よりスタートラインに立ちます。「誰もが心豊かに暮らすことができる共生社会の実現を」のスローガンを抱えて市民とともに歩いていきます。

広陵町

成立日:2019年3月20日
広陵町ともにはぐくむ手話言語条例が可決。

施行日:2019年4月1日

「広陵町ともにはぐくむ手話言語条例」制定について
2019年3月20日(水)広陵町議会において、「広陵町ともにはぐくむ手話言語条例」が全会一致で可決されました。これにより2019年4月1日から条例がスタートしました。
私たち広陵町聴覚障害者協会は会員数わずかな小さな団体ですが、これまで図書館において来館している親子を対象とした手話教室、町内各所にある放課後育成クラブでの学童保育手話教室など継続して行ってきました。そして昨年9月、町内最大のイベント「広陵町かぐや姫祭り」に参加、初めて舞台で手話によるパフォーマンスをしました。町民の前で手話をアピールしたことが、行政の目に留まり社会福祉課の後押しもあって言語条例に結びつきました。
手話はろう者にとって情報を取得したり、意思を伝えたりするためのかけがえのない大切なコミュニケーション手段の一つです。しかしながら聴覚障害への認識、理解は充分とは言えません。
手話が、人と人が意思疎通を行い、互いを理解するための言語であるとの認識を広め、手話への理解促進及び普及を図り、手話を使用しやすい環境作りの整備に一歩一歩進めていきます。
障がいのある人もない人も、互いが尊重し理解し合える絆を紡ぎ、手話言語条例をともにはぐくんでいきたいと考えています。

奈良市

成立日:2019年3月20日
奈良市手話言語条例が可決。

施行日:2019年3月29日

「奈良市手話言語条例」制定について
2013年10月に鳥取県で全国初の手話言語条例が成立して、他の自治体でもできはじめました。奈良市では2014年4月頃、ろう者が日頃、困っていることを集めて手話言条例に反映できないかと5団体会議(ろう協・3サークル・奈通研地域班)が活動していました。その後、「奈良市手話言語条例を考える会」が発足しました。
そして、奈良市長に手話言語条例の制定をお願いしたのをきっかけに奈良市との話し合いの場を持ち、行政と共同して手話言語条例を作ることができました。
2014年4月から5団体会議を9回開催しました。2014年12月22日「奈良市手話言語条例を考える会」発足。会議を第19回まで開催しました。
2017年10月16日 第1回奈良市と「奈良市手話言語条例を考える会」の話し合いが行われ、第4回まで開催しました。
2018年11月30日から12月19日まで、奈良市のホームページや窓口で奈良市手話言語条例案についてのパプリックコメントの募集があり、42名が総数112件の意見を提出されました。そして、2019年3月20日 奈良市手話言語条例が成立し、2019年4月1日、奈良市手話言語条例が施行されました。

生駒市

成立日:2019年12月20日
生駒市手話言語の普及並びに障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する条例が可決。

施行日:2020年4月1日

「生駒市手話言語の普及並びに障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する条例」制定について

生駒市は2019年12月20日の市議会で「生駒市手話言語の普及並びに障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する条例」が全会一致で可決され、2020年4月1日から施行します。
2016年12月、最初に生駒市に手話言語条例の制定を要望したところ、折しも同じ年の4月に障害者差別解消法が施行され、奈良県が取り組んでいる「あいサポート運動」に賛同して生駒市は障害者理解に向けた啓発事業の充実から発展させていくとの回答でした。2018年になって市より制定する方向を出され、2019年7月に市から素案の提示を受けてパブリックコメントを経て前述の12月市議会に上程するというスピードで進みました。
今後は具体的な施策を決めていくために、市と話し合いを重ねていきます。

御所市

成立日:2019年12月13日
御所市手話に関する条例が可決。

施行日:2020年 4月 1日

2019年7月2日、御所市福祉部(部長・課長・係長)と話し合いを設けました。
2019年10月3日、第1回の会議に12月の議会において手話言語条例の制定に向けて固めるという約束をし、進めました。
2019年12月13日市議会で条例案が出されたあとに可決成立されました。制定された「御所市手話に関する条例」は2020年4月1日より施行となりました。
4月からの「条例施行に伴い、念願であった設置通訳を6月から始める運びとなった。市役所に出向く機会も増え申請等公的な手続きが円滑に行えるようになったと実感しています。
  今後の予定としては市役所職員に手話を覚えてもらいたいので、手話養成講座の受講や市役所で手話講習会を実施する等の普及活動を計画しています。また定期的な条例推進会議を開催する考えです。

宇陀市

横断幕上 成立日:2019年12月20日
宇陀市手話言語条例が可決。

横断幕下 成立日:2020年 3月24日
宇陀市障害者コミュニケーション条例が可決。

     施行日:いずれも2020年 4月 1日

「宇陀市手話言語条例」と「宇陀市障害者コミュニケーション条例」制定について
2020年4月1日、私たちの念願であった「宇陀市手話言語条例」また「宇陀市障害者コミュニケーション条例」が、宇陀市において同時施行されました。
手話言語条例については、2015年頃より宇陀市聴覚障害者協会から、宇陀市役所に向けて要望を出してきました。
2017年11月29日、やっと初めて宇陀市介護福祉課との懇談会が設けられました。
聴協の会員、部長、課長、担当者と、設置手話通訳者が同席して、聞こえない障害とはどんなことか、又手話は日本語とは別の言語であるという事を、自ら伝えることが出来ました。
2018年、介護福祉課から、前向きに検討していきたいとの話があり、市長との面談を経て、検討委員会が発足されました。学識経験者、各障害者団体代表、サークル、自治連合会等市民代表の、計12名の委員により、3回の検討委員会が開催され、2019年3月1日から1か月間、パブリックコメントが実施されました。
2019年6月本議会に上程される予定で進められましたが、思わぬハプニングがありました。市議会議員の中から、「聴覚障害者だけではなく、他の障害者についても考えるべきだ」「コミュニケーション条例と1本化したらどうか」等の反論でした。聴協は、手話は言語であると言う事と、障害についての理解は別のものである、という認識で議員に対しての働きかけを行いましたが、6月13日の本議会では可決されず、継続審議となりました。幸いにも市役所側は、1本化するものではないという正しい見解を示してくれていました。
その後すぐにコミュニケーション条例の検討が進められ、翌年3月議会で同時に上程される予定でした。ところが、12月の福祉文教常任委員会で、突然同月本議会に上程されることに決まりました。どうなるか緊張しながら議会傍聴し見守りましたが、全会一致で可決され12月20日制定、2020年4月1日施行となりました。喜ぶと言うより緊張が解けた感じでした。
2020年3月24日「宇陀市障害者コミュニケーション条例」も制定され、「宇陀市手話言語条例」と共に晴れて喜び一杯の笑顔で記念撮影をする事が出来ました。
紆余曲折ありましたが、皆さんに理解していただく良い機会になり、同時施行は結果的にとても良かったのではないかと思います。
まだまだ第一歩です。手話の普及により、ろう者の人権が尊重され、ろう者とろう者以外の市民がお互いを理解しあい、みんなが暮らしやすい宇陀市になるために何が必要か、どんな事をしていけば良いのか、協議しながらこれからも頑張っていきたいと思っています。 

香芝市

成立日:2020年 3月19日
香芝市手話言語及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に関する条例が可決。

施行日:2020年 4月 1日

「香芝市手話言語及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に関する条例」制定について

香芝市は2020年3月19日(木)の第1回市議会において「香芝市手話言語及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に関する条例」が全会一致で可決され、4月1日より施行されることになりました。手話が言語であることの理解の促進に努めるとともに、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の普及啓発及び利用促進を図ることにより、すべての市民が互いの人格と個性を尊重し、支え合いながら自分らしく豊かに暮らすことができる地域共生のまちづくりを実現するため、この条例が制定されました。
当日はたくさんのろう者、手話関係の仲間たち達が集まり可決の瞬間を見守りました。 私たちは2年前より「手話言語条例について」何度も勉強会を重ねてきました。そして平成31年3月議会に「香芝市手話言語・障がい者コミュニケーション条例」についての請願書を提出しました。
令和元年8月からは行政、聴覚障害者協会などの障がい当事者団体の代表などが集まって「香芝市手話言語条例制定等推進会議」が5回開催され、12月にはパブリックコメントが実施されました。市民の方々の意見も参考にして条例が作られました。この条例は前文と3章からなっており第2章は「手話言語に対する理解の促進」となっているのが特徴です。これからも新しくスタートする条例をより良くするため、聴覚障害者協会や、障がい当事者団体、手話関係者や支援団体が、行政との話し合いを重ねながら、一歩一歩前進して行くことが大切だと思っています。
これから先この条例の制定によってどれだけ手話言語やコミュニケーション手段の理解と利用の促進が進み、どのように変わっていくのか、しっかりとみつめながらみんなで力をあわせて頑張っていきます。

斑鳩町

成立日:2020年3月25日
斑鳩町手話言語条例が可決。

施行日:2020年4月 1日

「斑鳩町手話言語条例制定」について
聴覚障害者がコミュニケーションの手段として使用する手話を言語同様の意志疎通の方法と認識し、その普及や理解を推進する条例を制定されました。
2017年12月に町から手話言語条例の調査・研修を行い、2020年度(平成31)以降において条例の制定を検討する旨の回答がありました。そして斑鳩町聴覚障害者協会と手話サークル鳩の会の2団体が斑鳩町手話言語条例推進委員会を立ち上げました。
2018年に斑鳩町議会に「手話言語条例制定に関する陳情について」を提出し、「手話言語条例制定に関する陳情について」の趣旨採択がなされ、通知を受けました。
それからこの2年間、サークルとの勉強会を積み重ね、外部講師を招いての手話言語条例に関する学習会を3回開催し、町との手話言語条例制定に向けたワークショップを4回、話し合いを重ねてきた結果、2020年3月25日斑鳩町議会にて「斑鳩町手話言語条例」可決され、4月1日より施行されました。

王寺町

成立日:2020年9月16日
王寺町手話言語条例が可決。

施行日:2020年9月17日

王寺町手話言語条例制定の経緯
 2020年9月16日、王寺町議会にて「王寺町手話言語条例」が、全会一致で可決制定、翌日17日の施行となりました。
 2019年8月、福祉係の担当者から「手話言語条例を制定したい」とのお話をいただきました。突然の申し出に驚くと同時に、聴覚障害者協会もなく、町内在住のろう者の存在も把握出来ず、どのように取り組めばよいのか悩みました。 話し合いを進める中で、担当者も「手話言語条例」について全国の情報を集め、制定に向け熱心に取り組んでいただいている事がわかりました。
 「手話言語条例」を意味あるものにするために、次の3点を要望しました。

  ●手話を日常的に使用するろう者の「手話」に対する思い、手話の歴史、生活上の不便さなど、聞こえる人に伝える機会を作ってほしい。

  ●なぜ「王寺町手話言語条例」が必要なのか、町民に理解してもらえる方法を考えてほしい。

  ●条例を制定する事で、ろう者や難聴者・中途失聴者に対する理解が一層進むような施策に取り組んでほしい。


 その結果、手話言語条例学習会を開催することになりました。当初は3月に予定していましたが、コロナウイルス感染拡大防止のため中止。7月にやっと開催する事ができました。町報紙に参加呼びかけを掲載した結果、王寺町身体障害者協会会長を始め、20名近くの参加がありました。前半は奈良県障害福祉課 福角氏による「奈良県手話言語条例について」、後半はろう者2名による体験談。参加者からろう者への質問もあり、有意義な学習会となりました。終了後その場で、住民福祉部長・課長・係長と、中身のある言語条例にするには何が必要か、忌憚のない意見を出し合う事で、「王寺町手話言語条例」制定に向けて一歩前進できたように感じました。
 サークルでは「手話言語条例」についての学習を重ね、先ずは身近なところからろう者のよき理解者になろうと確認しました。
 「誰もが住みやすい街」を目指して、「王寺町手話言語条例」がスタートしました。これからも話し合いを重ねながら、ろう者が安心して暮らせるように頑張っていきたいと思います。

河合町

成立日:2020年 9月25日
河合町手話言語条例が可決。

施行日:2020年10月 1日

河合町手話言語条例成立の経緯
毎年、河合町役場で要望等について協議を重ねてきました。
2018年10月、河合町から「手話言語条例の話し合いをしてはどうか?」と、意見を求められました。
2019年10月5日、手話言語条例について学ぶ機会を設けたいという声があがりました。
2020年2月19日、奈良県障害福祉課の講師を招いて、河合町ろう者・手話サークル・民生委員・児童委員・社会福祉課と共に『障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会』をどのように目指していくかを学習しました。
町民に理解を促し、手話を普及させ「手話は言語である」「手話はろう者にとって大切な言葉である」ことを広く伝えました。
2020年6月23日、手話言語条例について意見交換会を開きました。
河合町は「手話は言語である」という認識に基づいて、手話に対する理解の促進や手話が日常的に使える環境を整えることにより、障害のある人もない人も、全ての町民が互いに尊重し支え合う地域社会の実現を目指そうと決意しました。
その後、毎週火曜日に、社会福祉課と協議を重ねました。
これまでの努力が実り、遂には2020年9月25日、河合町手話言語条例を制定し10月1日から施行しました。町民や、事業所の方々と共に手話でコミュニケーションする機会が増やし、手話に対する理解をより広まることを願って取り組んでいきたいと思います。

三郷町

成立日:2021年 6月11日
三郷町手話言語条例が可決。

施行日:2021年 7月 1日

三郷町手話言語条例成立の経緯
2021年6月11日、三郷町議会において、第2回定例会議案第34号「三郷町手話言語条例」の制定が、全会一致で可決されました。7月1日に施行となります。
2021年1月号三郷町議会だよりに、ある議員からの三郷町手話言語条例に関する一般質問があったことが掲載され、三郷町聴覚障害者協会から早速三郷町に確認しようと思ったそのタイミングで、三郷町から「三郷町手話言語条例」について話し合いしたいと申し入れがありました。
1月18日役場で、第1回三郷町手話言語条例制定についての会議を行いました。さすがと思った事があります。それは、三郷町(住民福祉部長・課長・主査)は条文(案)を作成するにあたり、他の市町村の条文を集め、資料として備えておられ、その資料を読むと、すごく前向きに調べてくださったことに感銘を受けました。私たちと基本的な考え方で共通点がありました。
その後、2、3回会議を開き、三郷町に合った条文を話し合い、追加や修正をしながら確認しました。3回目の会議の時に、三郷町福祉課から最終版を6月本議会に上程するため、事前に議会事務局へ提出したいと申し入れがありました。私たちも条文について、意見を出し繰り返し修正を行ったものを最終版として確認。後は三郷町福祉課にお願いしました。
制定当日は、三郷町福祉課が作成した横断幕を前に、手話サークルとともに、「手話は言語」である事をきちんと三郷町民が認識し、ろう者が住みやすい環境、手話を教育に導入するなど「紙切れの条例」にならないように取り組んでいきたいと決意を新たにしました。森三郷町長は「町にとって必要な条例。誰ひとり取り残さないことを町の理念にしている」と話され、心強く感じました。

Page Top

Copyright © NaraPref Chokaku Syougaisya Kyokai All rights reserved.

Page Top